こども家庭庁は小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を拡大する。現在は原則2歳児までで、5歳児までに改める。堺市など一部の国家戦略特区で試験的に導入していたが、近く通知を出して全国に広げる。子どもの親が新たな預け先を探す負担をなくし、働きやすい環境を整える。小規模保育は0〜2歳児が対象で、定員6〜19人の…