政府は13日公表した「こども未来戦略方針」で児童手当の拡充を柱の一つとして1.2兆円を充てる。経済的理由で出産をためらう層に対象を絞らなかった上、他の先進国では現金給付の効果は高くない。この対策で出生率が向上するかは見通せず、男性の育児参加など働き方改革が重要になる。戦略方針には2024年度から3年間を集中…