外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定 - 日本経済新聞
政府は15日、技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案などを閣議決定した。近く今国会へ提出し、成立すれば2027年までの施行を目指す。現制度では原則認めていない本人意向の転職を1~2年の就労後にできるようにする。技能実習法と出入国管理法などの改正を予定する。人材育成とともに人材確保を目的とする新たな…