政府は企業と大学が共同で取得した特許について、第三者のスタートアップに実用化の権利を譲りやすくする方針を固めた。未活用のまま3~5年経過すれば、大学の判断による有償などでの譲渡を可能にする。産学の共同研究で得た特許は企業が実用化せず、技術を囲い込み続けるだけの場合も多い。未活用の特許を生かし、スタート…