公明党は16日、国会内で「経済安全保障対策本部」（本部長・赤羽一嘉幹事長代行）の初会合を開いた。政府が2022年の通常国会に提出する予定の経済安保の推進法案を巡り、政府への要望を話し合う。他国の軍事利用の懸念がある「機微技術」の定義を明確にするよう訴える見通しだ。16日の会合で政府の法案の検討状況を聞き取…