厚生労働省は16日、75歳以上の高齢者向け公的医療保険の見直し案を示した。配当などの金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する仕組みを2029年8月に始める。少額投資非課税制度（NISA）による所得は対象外とする。16日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、金融所得の医療費反映を巡る今後のス…