自治体が運営する下水道事業で、およそ8割が施設更新に必要な資金を使用料の収入で捻出できていないことが財務省の調査で分かった。資金の不足は自治体が補塡できる仕組みだが、耐震工事など将来への備えが不十分になる恐れもある。下水道事業は公営企業が担う。住民が支払う使用料の収入で支出を賄うのが原則だが、足りな…