世界169カ国で構成する国際標準化機構（ISO）は2025年にも介護サービスの質や安全性に関する基準をつくる。経済産業省など政府は高齢者向けの食事提供や事業者の経営情報公開といった日本基準の反映をめざす。国際規格に日本の提案が採用されると、国内で介護サービスを展開する事業者の海外進出がしやすくなる。規格づく…