法制審議会（法相の諮問機関）の部会は18日、会社法改正に向けた中間試案をまとめた。株主名簿上の株主の背後で事実上の議決権をもつ「実質株主」を把握しやすくする制度が柱になる。株主提案権の要件を厳しくしたり、従業員に自社株式を無償で渡せるようにしたりすることも検討する。パブリックコメント（意見公募）を経…