自民党の宮沢洋一税制調査会長は17日のインタビューで、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化について年末にまとめる与党税制改正大綱に今後の検討課題として明記する考えを示した。12月までの税制改正の議論で結論を出すのは否定しつつ「来年以降にかけてそれなりの手当てをしていくことが非常に大事だ」と強調し…