立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は19日、次期衆院選で公約の柱となる基本政策を発表した。食料品にかかる消費税率ゼロを財源の確保とともに盛り込んだ。安全保障法制で定める存立危機事態での「自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、現実的な外交・安保政策を進める立場を打ち出した。立民の…