人事院は19日、国家公務員の兼業の規制を緩和すると発表した。2026年4月から個人の趣味や特技を生かした自営業の兼業を可能にする。公務員としての仕事に支障が生じない範囲で趣味も職業にしたい人をつなぎとめ、人材確保につなげる。手芸品の販売やスポーツ、芸術関係の教室の開業などを想定する。地域振興のイベントの主…