政府は防衛装備品の輸出拡大に向け、護衛艦や戦闘機などの売り込みに注力し始めた。従来の監視用レーダーなどに加え、大型案件の成約も狙う。米国のような一部の国に頼ってきた調達先の多様化をめざす各国の動きを好機と捉える。販路拡大で国内防衛産業を維持し、防衛力の強化につなげる。【関連記事】首相自ら売り込み石…