政府は22日、少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略」を発表した。2026年度までに国・地方合わせて年3.6兆円の追加予算を投じ、児童手当や育児休業給付を拡充する。税制改正では子育て世帯の優遇を盛った。巨額の支援策が出生増につながるかの検証も欠かせない。22日に官邸で開いた会議で決めた。歳出改革の道筋を示し…