住宅着工急減で過去最低、GDP1%下振れも 省エネ基準厳格化が影響 - 日本経済新聞

住宅着工戸数が急減している。5月は前月比15.6%減の52.9万戸と過去最低の水準まで落ち込んだ。4月から省エネルギーの基準が厳しくなる前に駆け込みで着工が増えた反動が大きい。工事の進捗を反映する国内総生産(GDP)は7〜9月期に1%あまり下振れするとの試算もある。国土交通省によると、新設住宅の着工戸数(年率、季節…