金子恭之総務相は22日の閣議後の記者会見で、政府の原油高騰対策でガソリン税を引き下げる「トリガー条項」を発動した場合、地方自治体の税収が1年間で約5000億円以上減るとの試算を明らかにした。岸田文雄首相はトリガー条項の凍結解除も選択肢との考えを示したが、実現には税収減に直面する自治体との調整が必要になる。…