政府は26日、ウクライナなど紛争地から逃れてきた人たちを「準難民」として認定し受け入れる制度を12月1日に施行すると閣議決定した。従来は一時的な在留許可などで対応していた。認定後は就労制限はなく永住許可の要件も緩和される。小泉龍司法相は26日の記者会見で「（改正出入国管理法は）保護すべき方を迅速に保護する…