大規模災害時に東京圏の行政・経済の機能を代替する副首都法が24日の参院本会議で可決、成立した。国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進め、東京一極集中を是正する。日本維新の会が付帯決議の文言などで野党に譲歩し、国会の会期再延長を回避した。自民党と維新、チームみらい、無所属の議員が賛成した。立憲…