法務省は一定以上の企業の議決権を保有する機関投資家に、企業側への通知を義務付ける制度を検討する。事実上の議決権をもつ実質的な大株主を明らかにすることで市場の透明性を高め、企業と株主の対話促進にもつなげる。法制審議会（法相の諮問機関）は企業が「実質株主」を把握しやすくする会社法改正について議論してい…