政府は税収増の還元策として検討する4万円の減税の内訳について、1人あたり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ定額で減税する方針だ。扶養する親族がいれば人数分の減税も受けられるようにする。所得が少なく減税策の恩恵をすべて受けられない「隙間」の所得層は900万人程度と推計し、給付などの支援策で補う。政府案の骨…