脱炭素へ官民ファンド 環境省、事業規模1000億円めざす - 日本経済新聞

環境省は2022年度、民間企業が取り組む地球温暖化対策の事業に出資する「脱炭素官民ファンド」を創設する。民間資金と合わせた総事業費で1000億円規模をめざす。30年度までに温暖化ガス排出量を13年度比46%削減する目標に向けて、太陽光発電の導入や木材の燃料利用などに投資し、民間資金を呼び込みたい考えだ。国際再生可…