内閣府は26日に開いた経済財政諮問会議で政府経済見通しに基づく需給ギャップや賃金上昇率の試算を示した。2025年度の実質成長率が1.2%となった場合、日本経済の需要と供給の差を表す需給ギャップは0.4%と7年ぶりにプラスとなり、需要増に転じる。需給ギャップは18年度まで4年連続でプラスが続いていた。世界経済の減速や…