「国民の意識変革を」温暖化対策案公表 家庭66%削減 - 日本経済新聞
環境省と経済産業省は26日、中長期の気候変動対策を示す新たな地球温暖化対策計画案を公表した。2030年度の温暖化ガス排出量を13年度比46%減らす目標に向けて「国民各界各層における意識の変革と行動変容」が必要だと強調した。排出量を家庭部門で66%、産業部門は37%減らすといった内訳も示した。同日午後の両省合同の検討…