2023年度の税制改正要望が31日出そろう。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増」やスタートアップの育成に向けて個人や企業の負担を軽減する要望が目立つ。年末にかけて与党税制調査会での調整も含め、脱炭素や防衛力強化などの国策を裏打ちする税財源をどう確保するかも問われる。金融庁は少額投資非課税制度（NISA）の拡…