財務省は2026年度から個人向け国債の販売先を個人以外にも広げる。学校法人やマンション管理組合、中小規模の未上場企業などを検討している。日銀の国債買い入れ減額を受け、国債を安定して消化するために買い手を増やす。27日、25年度の国債発行計画とあわせて公表した。金利が上昇するなかで元本割れしない個人向け国債…