日本経済新聞社の世論調査で相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を日本が保有する是非について質問した。「賛成だ」は65%で5月調査から5ポイント上昇した。「反対だ」は24%で、5月から6ポイント低下した。政府は中国や北朝鮮を抑止する目的で反撃能力の保有を検討している。防衛費増額に関する