自民党内で国内の個人の国債保有増を促す案が浮上している。日銀が国債の大量購入を見直す代わりの受け皿との位置づけで、利回りの引き上げや解約規制の緩和が候補に挙がる。海外投資家に依存すれば金利の急変動リスクにつながると警戒する。自民党の資産運用立国議員連盟は4月下旬にまとめた提言案に「個人の多様なニーズ…