「NTT法廃止」競争力強化へ半歩 まず研究公開義務を撤廃 - 日本経済新聞

自民党のNTTのあり方に関するプロジェクトチーム(PT)は2025年の通常国会をめどに条件つきでNTT法廃止を求める提言を決めた。1984年制定の同法は国際競争力を阻害してきた側面があり半歩前進といえる。KDDIなど3社は反対しており法廃止への道のりはなお遠い。日本電信電話公社の民営化に伴って導入したNTT法は、固定電話…