政府・与党は同じ会社に長く勤めるほど優遇される退職金課税の改正を2025年度は見送る方針だ。26年度の税制改正で議論する。自民、公明両党が国民民主党と所得税の「年収103万円の壁」の引き上げ協議をしている状況で、負担増を伴う改正は困難と判断した。終身雇用が前提の仕組みで、転職やフリーランスといった多様な働き…