日本企業の経営陣が買収提案を受けた際に価格に偏って賛否を判断する現状の見直しが始まる。経済産業省は2023年に策定したM&A（合併・買収）に関する行動指針の補足文書をつくり、企業価値の向上を重視した経営判断を呼びかける。日本企業が関わるM&Aの件数は過去最多が続くなか、中長期の成長につながる買収とする狙いだ…