児童手当の所得制限撤廃 少子化対策、社会改革も課題 - 日本経済新聞

政府は31日、少子化対策の「たたき台」を公表した。所得にかかわらず児童手当を出し、働き方によらず保育所を使えるようにする。社会保障で子ども政策が高齢化対応より後回しになる「不作為の連鎖」を断つ一歩だが、お金やサービスの給付だけで出生減がとまるかは見通せない。働き方改革など若い世代が将来を描きやすい社…