こども家庭庁は2026年度にも、親が就労していなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を始める。両親が就労していなければ利用できない今の制度を改め、子育て世帯の負担を軽くする狙いだ。保育所は原則として共働き世帯や、親が病気を抱えている世帯などの子どもを預かる。専業主婦（主夫）の家庭は利…