政府は12月から2023年3月まで全国の家庭や企業に節電を要請する方針を固めた。11月1日に正式に決める。電力供給の余力を示す「予備率」は最低限必要な3%を全国で上回る見通しとなったものの厳しい状況で、ロシアなどからの液化天然ガス（LNG）の供給が滞る懸念もある。節電に数値目標は設けず、無理のない範囲で呼びかける…