PBR（株価純資産倍率）1倍割れが約半分を占める日本株のテコ入れへ、東京証券取引所が新たな対策に乗り出す。15日から、資本コストや株価を意識した経営に向けた取り組みを開示した企業一覧の公表を始める。上場企業には2023年3月、対応を要請していた。企業と投資家の建設的な対話のきっかけに活用してもらうほか、未対応…