会社員が独立して起業したり、副業をしたりするケースが増えている。個人事業者は、事業の損失を他の所得と相殺（損益通算）することで節税余地がある。ただ、取引の記帳や帳簿書類の保存に不備があると、思わぬ税負担が発生する恐れがあり、注意が必要だ。個人にかかる所得税は、年間の稼ぎ（所得）に応じて決まる。個人…