日本企業の政策保有株を巡る「岩盤」が崩れつつある。損保大手が政策保有株をゼロにする方針を示したことで次の有力候補として銀行株が注目されている。ガバナンス（企業統治）を問われる株主総会シーズンに向けて上場企業と投資家双方の動きが活発化する中、政策保有株の処遇は大きな株価材料となりそうだ。13日の東京株…