金融庁は技術力や知的財産も担保にできる新法を検討する。法務省と連携しながら、無形資産を含めた事業価値全体を対象とする「事業成長担保権」をつくる方向だ。実現すれば、不動産担保や経営者保証を前提としてきた日本独自の融資慣行が変わる。不動産の保有が少ない中小・新興企業にマネーを供給する新たな流れにもなる…