4月施行の改正法で始まったマンションの新制度「国内管理人」。海外居住の区分所有者に代わり、この管理人が決議などを行える。ただ、「誰がなれるか」といった細かい規定が法律にはない。独自ルールを定めないと、制度が悪用され、外部の思惑で修繕支出などがゆがめられる恐れがある。「こんな曖昧なルールのまま、義務に…