財務省と金融庁は2027年度の税制改正要望に個人向け国債への税制優遇を盛り込む方針だ。急拡大する家計の国債投資をさらに加速させる可能性があり、100兆円規模になるとの試算もある。実現すれば預金不足に悩む地方の金融機関に逆風になる公算が大きい。生命保険や年金などを除けば、家計が安全資産として選べる運用先は預…