2025年、中小企業を含むすべての企業に対して65歳までの雇用確保が完全に義務付けられた。これで、公的年金受給年齢と多くの人が就業を終える年齢が一致した。令和の老後生活は「65歳から」と言える。老後生活にはいくら必要なのか、家計調査に基づいて試算した。65歳からの老後生活は90代までを想定したい。平均寿命は男…