世界各国・地域のマネーロンダリング（資金洗浄）などの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の審査で、日本が実質的な「不合格」となったことが2日、わかった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本の縦割り行政の弊害が金融でも表面化した。政府は省庁横断チームを設け、マネロン対策の不備を修正す…