楽天グループは10日、ふるさと納税の仲介でポイントを付与することを禁じた総務省の告示について、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ふるさと納税制度の普及に向けた企業と自治体の協力を否定しているほか、過剰な規制は総務相の裁量権の範囲を逸脱していると主張した。同日の記者会見で百野研太…