北海道と本州を結ぶ送電線（日本海ルート）の新設計画に懸念が出ている。事業者公募に手を挙げた東京電力ホールディングス（HD）など4社連合が、インフレによって1.5兆〜1.8兆円とされる整備費の膨張を不安視し、撤退もあり得ると異例の条件を加えた。送電線増強が進まなければ、再生可能エネルギー普及に影を落とす。国の…