東京証券取引所は2023年春にも、株価が1株あたり純資産の何倍に当たるかを示すPBR（株価純資産倍率）が低い企業に対し、改善策などの開示拡充を求める方針だ。株主から集めた資金を有効活用できていない上場企業が多いとして投資家から問題視されている。株主総会でも反対票が増える可能性があり、企業は資本効率の改善が…