2024年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限規制が適用され、人手不足の懸念が強まっている。運送会社だけでなく、物流施設事業者も倉庫運営の効率化や人員の負担軽減などの対応策が求められている。物流不動産大手、日本GLP（東京・中央）の帖佐義之社長に人手不足にどう対応していくべきか聞いた。――24…