東京都の小池百合子知事が、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を示した。所得制限を定めないことを検討している。国の児童手当に所得制限がかかり高所得層に不満が募る中で、都が動いた格好だ。「共働きや、一生懸命働いて税金も納めているような方々が給付の対象にならないというのはあたかも罰を…