中央省庁や出先機関が運用する重要な情報システムのうち16.3%は、ソフトウエアの脆弱性に対し適切な措置を取っていないことが12日、会計検査院の調べで分かった。システム上の弱点を放置すれば、サイバー攻撃を受けるリスクが高まる。政府機能を維持し市民生活の混乱を防ぐためにセキュリティー対策の向上が急務だ。政府は…