パナソニックホールディングス（HD）傘下の家電事業会社、パナソニックは11日、約1年前に本格導入した実質的な値下げ防止策である「指定価格」制度の対象が、家電販売額の約20%になったと明らかにした。本格導入前は約8%だった。従来の取引慣行を見直し、家電事業の採算改善につなげる狙いがある。ただ、安く買いたい消費…