政府は17日の国家戦略特別区域会議で、大阪市の特区民泊の新規申請受け付けを来年5月末で停止する方針を決めた。騒音やゴミ出しなど住民からの苦情が増えており、市は国に施設への指導や監督を強化するための法令改正も求める。インバウンド（訪日外国人）増加を背景に拡大した民泊事業は岐路を迎える。区域会議で大阪市が…