建設・物流の「2024年問題」で労働時間はどのくらい減るのか

働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、2019年4月(中小企業は2020年4月)から適用されている。時間外労働の上限は、原則として月45 時間かつ年360 時間となり、臨時的な特別な事情が...